働き方改革とは?どんな影響があるか徹底解説!


働き方改革とは?

皆さんは、働き方改革を知っていますか?
簡単に説明すると日本の働く環境を良くしていきましょうということです。

働き方改革関連法案が可決されたことによって、2019年4月から順次施行されることが決定しています。
今回はそんな「働き方改革」とはどんなものなのか?
そして私たちにどんな影響が出てくるのかを考察していきたいと思います。

どんなことが変わるのか?

ここでは、具体的にどんなことが変わっていくのか例を挙げて紹介していきます。
例えば、長時間労働や柔軟な働き方の実現、待遇の改善など様々な視点からの施策が予定されています。

☆残業時間の上限規制
時間外労働の上限が月100時間、年720時間に設定され、
月45時間を超える月は6ヶ月までかつ複数月平均80時間を上限とする内容

☆有給休暇取得の義務化
年間10日以上の有給休暇がある労働者が5日以上の有給休暇を取得することが、
企業に対して義務づけられる内容

☆勤務間インターバル制度
勤務の就業時間と始業時間の間に一定時間インターバルを置くことを定める
勤務間インターバル制度の普及に努めなくてはいけません。

※勤務間インターバル制度とは?
時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、
一定時間のインターバルを保障することによって従業員の休息時間を確保しようとする制度です。

☆同一労働同一賃金
正社員と非正規雇用労働者などで区別をせずに、同一の労働をしたときは同一の賃金を
支払わなくてはいけません。

ただし、企業の規模によって適応される時期が変わるようなので、全ての企業が来年から
変わっていくとはいえないようなので、全国的に浸透していくのはまだまだ先にはなりそうです。

私たちへの影響

働き改革が行われることによって、私たちが受ける影響とはどんなものが考えられるのでしょうか?その中の一例をご紹介していきます。

☆格差の縮小
同一労働同一賃金は、正社員と非正規雇用労働者の間に存在する不合理な待遇の差を解消してくれることが望めます。また、正社員と非正規雇用労働者の格差だけでなく、年功序列のような年齢による格差も縮小されるものと考えられます。

☆労働力不足が顕著に、女性・高齢者の活躍へ
大きな課題となっている労働力不足が、長時間労働への規制がかかることによって、
より一層顕著になっていくことが考えられます。そのため、人手不足により長時間労働が
常態化しているような業種では、淘汰されることもありえます。
しかし、このことによって女性や高齢者に対する雇用が広がる可能性も考えられるでしょう。

☆雇用の流動化や多様化
長時間労働が規制されると労働効率の良い労働者が求められるようになり、
労働市場の垣根を越えて、スキルのある人材へのニーズが高まるでしょう。
そのようになれば、雇用の流動化が促されると考えられます。
高いスキルを備えた労働者の活躍の場が、特定の職種や職場などに
限定されなくなることによって、働き方の多様化が促進されていくことも考えられます。

この働き方改革によって様々な影響を受けることになるかと思います。
それは、必ずしも私たちのためになるとはいえない部分もあるかもしれません。

しかし、少なからずこの働き方改革が施行されれば、私たちの働きやすさという点で
改善されていくかと思います。

働く環境が良くなれば、生産性の向上などにも影響を与え、
日本経済にもよくなり、巡り巡って私たちに還元されることを期待しておきましょう。